会計（税務）サービス
中東地域はイスラム律法に基づいて所得税、付加税、法人税などに対する税制がありません。 法人税は大きく二つの体制を備えており、Non-Saudi、Non-GCC Company（Foreign Company）とサウジアラビア国内企業、GCC-Companyに分けることができます。 サウジアラビア内の外国人出資法人の場合、法人所得税20％を納付するが、これは2004年基準で30％から20％に引き下げたものです。 外国人投資家の税金納付及び回収、処理手続きなどの所要時間が短く手続きが簡素な方であり、税金に関する投資環境は肯定的に評価され、税金も世界的に低い方です。 中東地域はほとんど外国人投資企業のうち、内国人出資企業及び合弁企業の場合、持分に該当する宗教税と外国人投資持分の法人所得税をそれぞれ投資した持分比率にあわせて納付しなければなりません。
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法人税課税対象
- 居住者資本会社の非ビサウジアラビア持分
- サウジアラビアに居住しており、サウジアラビアで事業を営む非ビサウジアラビアの自然人
- サウジアラビアで固定事業所（有限責任会社、株式会社、外国企業支社など）を持って事業を営む非居住者
- サウジアラビア内で課税対象となるその他の収入を持つ非居住者
- 天然ガス投資活動に関連した独立体（企業等）
- 油と炭化水素関連独立体
サウジアラビア居住規定
- サウジアラビア内で永久に居住する居場所を持ち、課税年度の間に少なくとも30日以上サウジアラビアに滞在する場合
- 課税年度の間、少なくとも183日以上サウジアラビアに居住した場合（一日中少しでもサウジアラビアに滞在した場合、1日と認めるが2地点間乗り継ぎ時には不認定）
外国人投資企業法人税率
外国人投資企業や合弁企業の外国人持分については、サウジアラビア内で発生する利益に対して法人税を納付しなければなりません。 サウジアラビアの税法により、外国人投資企業の法人税率は進出産業分野に応じて以下のように適用されます。
- サウジアラビアの所得税法によるすべての企業納税者：20％
- 天然ガス部分投資に参加した納税者：30％
- 原油（Oil）、炭化水素生産に参加した納税者：85％
課税は、利益の留保または配当にかかわらず、年間ベースで算定されます。 合弁投資企業のサウジアラビア人投資家またはGCC加盟国投資家は、固定資産に投資されていない資本金に対してZAKAT 2.5％（固定）を負担しなければなりません。 一方、外国企業の場合、収益（＝売上）の20％を法人税として納付しなければなりません。
課税所得
一般的に課税は企業の総収入を対象とするが、会社収入、利益はいうまでもなく事業に関係する施設の利用、サービス提供から発生した収入と資本所得、付随利益など企業活動から算出されるあらゆる種類の利潤も課税対象です。しかし、被雇用者の給与は課税対象から除外されます。建設の場合、収益は完工基準ではなく工程進行基準として算定されます。サウジアラビア内の資産売却から発生した利益は届け出る必要があります。海外所得は、海外活動がサウジアラビア内の活動と同一時期に同一法人によって発生した場合、課税対象であり、現実的に課税が難しいものの、サウジアラビア居住者である外国法人の海外営業で発生した所得も課税対象に含まれます。
外国法人がサウジアラビア内で現地代理人を通じて営業する場合、海外でサウジアラビア内の購入者に物品を販売し、その供給契約がサウジアラビア内のサービス（プラントの場合、設置等）を伴う場合、課税対象となります。供給契約にサウジアラビア内のサービスを適視してその価額が決まっていれば、その価額が課税所得であり、サービスの価額が確定していない場合、各種のサービスについて、それぞれ契約額の10％がサービス価額として擬制適用されます。供給契約がサウジアラビア内のサービスを伴わない場合、物品供給がサウジアラビア内で行われても非課税です。
物品供給の部分とサウジアラビア内のサービス部分を別途契約に分けた場合、物品供給部分を課税対象から除外することができます。合弁企業のロイヤルティ支給は全額外国人投資家の利益とみなされ、法人税の課税対象であり、ロイヤルティ支給時にロイヤリティ支給企業は法人税を源泉徴収し、 Zakat 所得税局(DZIT)に届け出なければなりません。サウジアラビア株式市場で取引された証券の処分による資本の利得、企業活動に使用される資産以外の所有物の処分利得の場合、所得税は免除されます。
控除
サウジアラビア内で発生したすべての営業費用、すなわち給与（DZITは所得申告書提出時に詳細な支払情報を要求しています。）、サービス料金、賃借料、減価償却費、外国人投資家に対する利子、外国技術とエンジニアリングサービスに対する支払い、会社間手数料等は法人税課税控除の対象となります。ただし、外国投資家に対する利子は15％の擬制利益に対して課税されます。配当金の支払いは控除されず、外国人株主に支払われる配当金は5％源泉課税されます。納税はサウジアラビア内外の支払いを問わず控除されません。サウジアラビアの有限責任会社（limited-liability Company）が外国で営業しながら税金を納付した場合、その税に対して課税対象控除を申請することができます。証拠のない費用、契約額の5％を超える代理人手数料、会社営業とは無関係な費用、一般積立金、本社管理費用の割当などは控除されません。
Zakat
Zakatとはイスラム法（Shariah）で定める宗教税の一種であり、サウジアラビア人またはGCC国民が所有する会社、サウジアラビア人が参与した合弁会社に課税されます。 通常、個人純資産または企業総資本の2.5％水準で賦課され、Zakatの納付対象には、資本金、純利益、留保利益、一般積立金（特定の負債に関係なく12ヶ月以上維持されるもの）が含まれます。 しかし、固定資産、長期投資、繰延原価に投資された資本は課税対象から除外されます。 Zakatの納付対象がマイナスの場合、利益のうちサウジアラビア投資家持分に対して2.5％のZakatが適用されます。 産業分野および商業分野に従事するZakat税の納付者は、必ずそれに合った適切な会計記録帳を持っている必要があります。
免税
サウジアラビアの税制は非常に単純であり、免税または税に関するインセンティブはほとんどありません。外国人投資企業の場合、国王の勅令（Royal Decree）による一部企業を除いて免税はほとんどありません。しかし、今後、主要公団遠距離地域に造成される産業公団に入居する企業には、法人税免除などのインセンティブを提供する方案を考慮していることが分かっています。
中東および海外の税務会計は国によって税法が異なるため、該当国の税法に関する情報は非常に重要です。私たちは、この地域で私たちのさまざまな経験とノウハウで私たちにつながるすべてのお客様とより良い中東ビジネスを構築してまいります。
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